健康経営への取り組み

健康経営の基本方針

企業理念である「良いものをより安くより便利にサービスの流通創造を通して人々に感動と喜びを提供しよう」の実現には、社員一人ひとりの健康と活力が不可欠であると考えています。
2008年より本格的にヘルスケア事業を開始し、現在では社会の健康増進に貢献する企業として、まずは社員が安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。心身ともに健康で、何事にも誇りと情熱をもって挑戦し続けられるよう、「健康経営従業員行動指針」を策定し、健康経営の推進を行っています。持続的な成長と企業価値向上のために、健康経営の推進は重要な経営課題の一つです。当社では健康経営の推進に向けて、健康戦略マップを作成し、以下のKGI（重要目標指標）を定めています。

(2025年度までの目標)
　・プレゼンティーズム：61.0点
　・アブセンティーズム：1.0%以下
　・ワークエンゲージメント：3.5点

これらの目標達成に向けて、当社では以下のような施策を計画的に実施しています。
　・顧客向けに提供しているヘルスケアサービスの社内活用
（健康診断、ストレスチェック、特定保健指導、インフルエンザワクチン接種補助、健康ポイントなど）
　・定期的な健康意識調査の実施
　・有識者を招いた健康経営勉強会の開催
　・早朝出勤者への朝食無料提供

なお、昨年度の健康経営の評価結果については、以下よりぜひご確認ください。
https://kenko-keiei.jp/houjin_list/feedback_archive/
これらの取り組みにより、社員が心身ともに健康な状態を維持し、能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に努めてまいります。

代表取締役会長兼社長　松田　清人

健康経営　従業員行動指針

私たちベネフィット・ワンが提供する様々なサービスは、時代の変化とともに常に進化し、
事業分野も福利厚生、インセンティブ、ヘルスケア分野など多岐にわたります。
企業様の事業のサポートという一役を担うのみならず、企業様を支えている従業員の皆様の日々をサポートし続けるサービスです。
このようなサービスを安定的に提供し、常に変化する多様なニーズに答えるためには、当社社員自らも安心して働ける環境にあること、
そして社員自身が心身ともに健康であり、 CHALLENGE VALUEの4つのP（Pure、Passion、Power、Positive）を常に意識し、
何事にも誇りをもって挑戦し続ける必要があります。
「健康」は自身の仕事とプライベートの基本であり、自身の管理が重要なカギを握ります。
CHALLENGE VALUE+1（健康）として『健康』を保持するような行動を心掛けましょう。

推進体制

全社における従業員の健康保持・増進の担当役員は執行役員　人事部長とし、人事部に属する健康推進担当が中心となり、産業医や衛生委員会等の従業員、社内のヘルスケア専門部署、また健保組合保険者と常に情報共有をはかり、データに基づいた施策の検討・効果検証を行い、コラボヘルスを推進しています。経営上の重要な事項として健康診断受診率、時間外労働の状況、社員のヘルスリテラシーや健康意識、新入社員の育成状況等を経営会議やサスティナビリティ委員会にて定期的に経営陣に報告をし、協議をしています。

健康課題に対する背景・数値目標と取組み内容

当社では、社内で推進する人的資本に関する取り組みと、中長期の事業戦略において顧客に提供するサービス価値訴求の取り組みを一体的にとらえた「人的資本経営方針」を定めています。それに基づく基本戦略（人材育成方針、社内環境整備方針）と個別テーマの中で「健康経営」も掲げ、注力指標及び目標を設定すると共に、目標達成のため具体的な取り組みを推進しています。

心身の健康状態を保ち能力を最大限発揮できるために、プレゼンティーズム・アブセンティーズム・ワークエンゲージメントをKGIに設定しております。
特に社員のメンタルヘルスに注力し、メンタルヘルスに影響していると考えられる長時間労働や昨今のマネジメントの難しさに着目し、各施策を講じています。
また、オープンポジション制度や自己申告制度(マイキャリアデザインシート)を活用し、社員が将来を見据えて、一人ひとりが自身のキャリアと向き合う機会を設けています。

健康課題	目標値	取組内容	実施頻度
健診関連	健康診断受診率 100％	健診予約代行（日時決定）受診勧奨徹底	全社／年1回
健診関連	特定保健指導受診率 95％	管理者・従業員の教育健保との連携	全社／年1回
生活習慣	BMI25以上（肥満者率）　20%以下	歩数アプリ提供セミナー開催特定保健指導の実施	全社／随時
生活習慣	運動習慣者比率（※１） 25％	歩数アプリ提供健康ポイント実施健康ポータルサイトによる情報提供	全社／随時
メンタルヘルス	ストレスチェック受検率 100％	管理者・従業員の教育受診勧奨徹底	全社／年1回
労働環境	平均月間所定外労働時間　20時間未満	管理者・従業員の教育「Neo Works」の推進（※２）人事部より残業抑止勧告	全社／随時
労働環境	有給取得率　80%以上維持	独自の有休制度の制定アニバーサリー休暇＋１休暇スーパープレミアムデー等人事部より取得促進の発信	全社／随時

※１：運動習慣者比率は「1週間に2回、1回当たり30分以上の運動を実施」している人の割合を指す

※２：以下「具体的な取り組み内容」にて概要説明。

健康戦略マップ

当社の従業員行動指針クレドに基づき、社会の健康増進を行う企業として、より効果的な健康経営の推進と支援を目指しております。

パートナーシップ構築宣言

当社は「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、サプライチェーン全体の健康経営を支援してまいります。

具体的な取り組み内容

【１】自社サービスの活用

当社が提供する健康に関するサービスを社員にも提供しております。社員自らが自社サービスを利用することで自身の心身の健康につなげ、能力を最大限発揮すること、また自社サービスの価値を理解できるようにしています。

健康診断

健康診断予約や結果閲覧をWEB化。予約を取りやすくすることで、毎年受診率100％を目指す。健診結果は産業医が確認し、有所見者へのフォローも行う。

特定保健指導

生活習慣の改善が必要な社員に自社サービス「ハピルスチェンジ」を活用した特定保健指導を実施。

健康ポータルサイト

健康診断を経年管理でき、健康情報を見える化させることで健康意識を高める。

健康ポイントプログラム

健康につながる活動にポイントを付与し、ゲーム感覚をもたせながら健康増進をはかる。

ベネフィット・ステーション

福利厚生サービス内でも人間ドッグ等の健康メニューを社員へ割引提供。また、当社ではカフェテリアポイントも導入し、補助も行っている。

各種サービスを詳しく見る

【2】個別施策

自社サービス以外で当社が独自で社員へ提供する健康施策です。
健康意識調査や、各施策後のアンケート等を通じて各施策の効果検証を行い施策の検討と実行を行っております。
当社では、営業職で外出が多い社員もいれば、ＢＰＯセンター内で勤務する社員もいます。
各施策の参加率向上を目指し、オンラインの研修の実施や日中の業務に配慮した時間での研修の実施等工夫を行っております。

ヘルスリテラシーや健康意識を高め、健康風土の礎を作るための施策

健康経営研究会理事長　岡田邦夫先生

■健康経営勉強会の実施
毎月第３木曜日に健康経営研究会理事長の岡田邦夫先生より健康経営の勉強会を開催。
社員のヘルスリテラシー向上を目的に、幅広いテーマのセミナーを実施している。
テーマ例：生活習慣、メンタルヘルス、女性・高齢者の健康　等
2024年度参加人数：約600人（延べ）
満足度：　100%

■健康意識調査

定期的に社員に対して健康に関するアンケートを集計し、健康推進の状況を分析し、施策を講じている。

■健康ガイドブックの周知

全社員に「これだけは知ってほしい」ポイントを健康ガイドブックにまとめて周知を行っている。
セミナーの参加が難しい社員でもガイドブックでポイントを学べる環境を整備している。

■健康テストの実施

健康ガイドブックの内容などを理解しているがセルフチェックするために、健康テストを実施している。

■健康相談

毎月産業医との健康相談を実施。対面だけでなく、電話相談やオンラインでの対応も可能とし、面談者の負担のない形式での面談を実施している。

運動習慣対策

バスケ部の活動の様子

■クラブ活動
社員がコミュニティを形成しクラブ活動を実施。
健康増進と社内のコミュニケーション活性化を意図とし、クラブ活動費も年間10万円を会社が補助。チームや部署を超えたコミュニケーションの活性化の効果も狙っている。
社内SNSにて定期的に活動報告を行い、エンゲージメント向上にもつながっている。
公式クラブ数：　15団体（フットサル、バスケ、ランニング、ゴルフ、スキー、ダンス等）
クラブ部員数：　約150名

テスト実施の様子

■大人のスポーツテスト
健康への意識向上と運動習慣作りのきっかけとして、
社員代表組織と連携し各事業場で大人のスポーツテストを開催。

■ヨガセミナー
メンタルセルフケアに着目したヨガセミナーを実施。

■健康ポイント
歩数を記録して日々の運動量の可視化。１万歩以上歩くとポイントを付与し、モチベーション高く継続できる仕組みとしている。

ヨガセミナー

食生活対策

朝食サービス（スムージー）

■朝食サービス
当社のベネ通販のネットワークを最大限活用し、オートミールやスムージー等の健康増進となり、かつフードロスの観点から賞味期限が迫った商品を大幅な割引で仕入れを行い、社員に無料で提供。
2024年度利用人数：5248件人（延べ）※本社のみ集計

■夕食サービス
社員がやむを得ない残業を行う場合には、会社が夕食を用意して、無料で夕食をとることができる。効率的に業務を行い、残業せずに帰宅することが第一だが、残業がある場合には適切な時間に夕食をとることで、社員の健康面に配慮している。

セミナーの様子

■食生活セミナー
管理栄養士資格のある社員による食生活セミナーをオンラインにて実施。
「改めて食の大事さを実感した」という声が多数あり、食生活の重要性を再認識できる機会となった。

■食生活イベント
ランチタイム等を利用し食生活改善イベントを実施。
食生活改善のポイントと合わせて健康に関連する食品やグッズを配布し食生活改善を意識する機会提供を行っている。
イベント形式にすることで社員間コミュニケーションをとりながら気軽に学べる機会となるよう工夫している。

睡眠対策

セミナーの様子

■睡眠セミナー
睡眠データを活用したオンラインヘルスケアサービスを提供するNTT PARAVITA株式会社様と睡眠セミナーをオンラインにて実施。
具体的な事例やデータを交えながらのセミナーであったため、「早速自身で取り入れたい」という声が多く、睡眠改善のきっかけとなるセミナーとなった。

喫煙対策

■就業中禁煙

2017年より就業中禁煙をルール化。
また、社内掲示や社内SNSを通じて喫煙の害について定期的な啓蒙活動も実施。

労働環境対策 ※労働安全衛生・リスクマネジメント含む

<メリハリのある働き方への取り組み>

■Neo Works

「業務の再構築×社員一人ひとりのレベルアップ」の両輪によるベネフィット・ワンの加速度的な成長を目指した、当社独自の働き方改革の名称。
当社の強みである会員ネットワークを活用し、定型業務については雇用関係によらない外部人材への委託を積極的に推進するとともに、
内部社員の仕事を企画・開発やマネジメント等の非定型業務に特化させることで、圧倒的なアウトプットの創出を目指している。
ネオワークスを促進すること、生産性の向上・残業時間の減少を実現し、社員の健康をより促進していく。

■長時間労働抑制

フレックスタイム制の導入で月の繁閑に合わせた働き方を実施しているほか、2022年4月より所定労働時間を8時間から7.5時間へ変更し固定残業制も廃止。
一定時間を超えた長時間労働者へは産業医や人事部門との面談を通じて、健康管理を行っている。

■オリジナル有給休暇制度

アニバーサリー休暇やマイケアデー等のネーミングを用い、社員が休暇取得がしやすい環境づくりに努めている。
マイケアデーは健康診断受診日は受診後そのまま休暇を取ることができる制度で、健診後の身体を休めたり、健康に向き合う休暇としている。
また、特別有給休暇として3日間のフリーホリデーのほか、誕生日休暇に当たるマイデーの付与も行い、大切な友人や、ご家族と過ごせる時間を推奨している。

<労働安全衛生・リスクマネジメントへの取り組み>

■ストレスチェック

メンタルヘルス対策としてストレスチェックを実施し、組織分析も行っている。

■ハラスメント窓口

社内・社外に専用窓口を設け、社内イントラに掲載。社員が意見できる環境を整えている。

■管理職に対する研修

社会保険労務士による管理職への労務管理研修の実施。

<両立支援への取り組み>

■育児・介護の両立セミナー

育児休業中の社員への職場復帰に向けた研修をはじめ、復帰後の育児と仕事の両立や自律的なキャリア形成を行うための研修も実施。
定期的に介護に関するセミナーも実施。

■こども参観日

夏休み期間に社員の子どもを会社へ招待する「こども参観日」を実施。親の働く姿を見学したり、仕事体験が出来るプログラムを提供している。これは参加している家族のためだけの取組みでは無く、社員に運営協力・参加をしてもらうことで、職場全体における子育てへの理解促進を図っている。

■特別勤務制度

育児や介護、治療との両立に配慮し、在宅勤務制度や時短勤務、時差出勤等、柔軟な働き方を提供。

■育児をする社員へのサポート

社内イントラの中に出産・育児に関する制度の資料を掲示し、社員がいつでも閲覧できるようにしている。育児休業中の社員に対しては、オンライン講座や電話相談等ができる職場復帰支援プログラムを実施している。

その他

■女性オプション検診全額補助　※女性の健康課題に関する施策への参加状況

健康診断の乳がん、子宮頸がんのオプション検診を会社が全額補助。
2024年度受診率
乳がん：63.8％　(前年64.2％)
子宮頸がん：54.9％　(前年度55.9％)

■インフルエンザワクチン接種補助

ワクチン接種代金を全額会社が補助。
２０２４年度接種人数：７１７人

■マッサージルーム

本社と松山BPOセンターのオフィス内にマッサージルームを完備し、就業時間中でも利用可能。

■エイドルーム

体調不良の際に休息が取れる部屋を設置。

■健康コーナー

マッサージチェア、体重計、血圧計、運動器具を設置。社員が気軽に健康測定や、運動、リフレッシュできる空間としている。

■「日本健康マスター検定」検定受験費補助

「健康リテラシー」を計る検定として推奨し、合格者にはインセンティブを付与。

※健康経営の個別施策に対する2024年度投資額は約760万円となります。
（当社の扱うヘルスケアサービス、健康診断、常備薬の費用は除いております。）

各種認定

スポーツエール/東京都推進/くるみん・えるぼし・ともにん

くるみんマーク

「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けている

トモニンマーク

仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組んでいる企業である。

実施結果

■健康投資施策の取組状況に関する指標

実施	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
健診受診率	100％	100％	100％	100％	100％	100％	100％
定期健康診断後の精密検査受診率	-	20.1％	41.4％	58.2％	59.9％	45.9％	60.5％
ストレスチェック受検率	98.2%	100％	100％	100％	100％	100％	99.9％
広く従業員に行う施策の参加状況	※具体的な取組み内容に記載
ハイリスク者への施策の参加状況（特定保健指導実施率　※事業所カルテ参照）	-	-	75.0％	67.6％	78.6％	80.0%	集計中
女性の健康課題に関する施策への参加状況	※具体的な取組み内容に記載
各施策の従業員の満足度	※具体的な取組み内容に記載
労働時間の状況（平均月間所定外労働時間）	20時間	14時間	20時間	15時間	29時間 ※1	24時間　※１	19時間
休暇取得の状況（有給取得率）	75.6％	78.6％	68.0％	84.3％	85.6％	78.9％	84％

■従業員の意識変容・行動変容に関する指標

実施	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
喫煙率	22.8％	12.3％	11.2％	10.9％	10.9％	10.8％	11.4％
運動習慣者率　※２	39.1％	15.3％	18.7％	20.4％	20.5％	19.1％	18％
飲酒習慣者率　※３	-	11.5％	14％	9.9％	11.6％	10.8％	10.4％
ハイリスク者の管理（治療継続）率	-	-	66％	71％	69％	63％	52％
従業員のヘルスリテラシーの状況　※４	-	-	35％	26％	24％	46.6％	48％

■健康関連の最終的な目標指標

実施	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
適正体重者率	60.9％	62.8％	63.7％	63.0％	63.7％	62.4％	62.2％
血圧リスク	1.0％	0.4％	0.6％	0.3％	0.3％	0.3％	0.5％
血糖値リスク	0.0％	0.5％	0.3％	0.3％	0.3％	0.4％	0.2％
離職の状況(平均勤続年数)	6.7年	7.4年	6.6年	7.3年	5.6年	5.9年	5.9年

■労働安全衛生に関する指標

実施	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
労働災害件数	2件	3件	5件	6件	8件	8件	20件

■パフォーマンスに関する指標　※5

項目	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度目標
プレゼンティーズム　※6	60点	58.1点	59.7点	59.03点	60.5点	61.0点
アブセンティーズム　※７	-	-	1.3%	1.1%	1.4%	1.0%以下
ワークエンゲイジメント	-	2.8点	3.04点	3.1点	3.2点	3.5点

※１　2022年4月～所定労働時間を8時間から7.5時間に変更したことに伴い、一時的に平均月間所定外労働時間が増加。
※２　1週間に2回、1回当たり30分以上の運動を実施している人の割合
※３　飲酒頻度が「時々」または「毎日」かつ飲酒日の1日当たりの飲酒量が清酒換算で2合以上の人の割合
※４　アンケートにて「ヘルスリテラシーについてご自身をどのように評価していますか」という問いに「高い」「やや高い」と回答した割合
※５　アンケートを実施し集計（回答数：1165名　回答率：70.0％）
※６　WHO-HPQの絶対的プレゼンティーズム（0～10点）を用いた従業員調査を実施。高いほどパフォーマンスが発揮できている状態を示す。
※７　疾病休業日数率
※８　ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度短縮版9項目を組み入れて測定。活力・熱意・没頭の三項目の平均値

実施効果

従業員のパフォーマンス向上

長時間労働の抑制

所定労働時間を8時間から7.5時間へ変更し段階的に固定残業制を廃止、社会保険労務士等による管理職への労務管理研修も実施した。所定外労働時間は2024年度19時間（▲5時間）へ減少。法定外労働月80時間超の社員は延べ41名となり約1/3まで減少した。各施策が浸透し「意識すること」から「行動変容」に繋がった影響と考える。

社員の疾病の発生予防

健康ポイントプログラムを提供しポイントを付与。他フィットネス割引、クラブ活動の補助を行う。加えて「健診戦」を導入し、サイト内で健診結果の改善スコアを可視化し、健康意識の醸成を行っている。取り組みを行うも、2024年度に運動習慣者比率は18.0％、適正体重維持者率は62.2%といずれも減少する結果となった。ヘルスリテラシーについては「高い」と回答した割合が2023年度46.6％から48.0％へと上昇しているが、知識があっても行動に移せていない可能性があると考える。運動習慣の定着化に向けて、これまでの施策に加えて、「ヨガセミナー」等の実践的な運動の機会を提供し改善を図る。

新卒採用・中途採用について

新卒採用・中途採用において、当社の健康経営の取り組みが応募意思や志望動機に好影響を与えていると考えられる。

従業員の家族への効果

従業員の家族も二親等までベネフィットステーションにて健康に関連するメニューを利用できる。また残業時間の抑制や休暇制度を活用し、従業員が家族と過ごす時間が増えることで、本人だけではなく、家族の健康意識の向上に好影響があると考える。

健康経営の取り組みによる外部評価

経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する『健康経営銘柄』に2018年度、2021年度、2022年度3度認定されました。また、2019年度、2020年度、2023年度、2024年度は健康経営優良法人のホワイト500を取得しております。
社員が安心して働ける環境を整備し、心身ともに健康で、何事にも誇りと情熱をもって挑戦し続けられるよう、これからも健康経営を推進してまいります。

※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。