健康経営への取り組み

推進体制

全社における従業員の健康保持・増進の担当役員は執行役員　人事部長とし、人事部に属する健康推進担当が中心となり、産業医や衛生委員会等の従業員、社内のヘルスケア専門部署、また健保組合保険者と常に情報共有をはかり、効果的な施策を実行しています。経営上の重要な事項として健康診断受診率、時間外労働の状況等を経営会議やサスティナビリティ委員会にて定期的に経営陣に報告をし、協議をしています。

健康課題に対する背景・数値目標と取組み内容

当社では、社内で推進する人的資本に関する取り組みと、中長期の事業戦略において顧客に提供するサービス価値訴求の取り組みを一体的にとらえた「人的資本経営方針」を定めています。それに基づく基本戦略（人材育成方針、社内環境整備方針）と個別テーマの中で「健康経営」も掲げ、注力指標及び目標を設定すると共に、目標達成のため具体的な取り組みを推進しています。
例えば、近年では新システム開発による業務工数追加に伴い、一時的な所定外労働の増加がみられ、業務平準化を今まで以上に促進しています。また、株式会社JTBベネフィットとの吸収合併（2022年）や事業拡大に対応した中途採用の強化によって、社内の平均年齢が上昇していることもあり、健康診断の有所見項目が一部経年で悪化し、改善に向けた取り組みが必要と考えています。このような課題に対し、以下のKPIとそれに対する施策を設定しています。

※１：運動習慣者比率は「1週間に2回、1回当たり30分以上の運動を実施」している人の割合を指す

※２：以下「具体的な取り組み内容」にて概要説明。

健康戦略マップ

実施結果

実施効果

従業員のパフォーマンス向上

長時間労働の抑制

所定外労働時間は2022年度29時間から2023年度24時間へ減少。また社内調査で「特にストレスに感じる項目」に「労働時間」と選択した割合は、2023年度24％から2024年度12%と減少し、社員も良好な変化を実感している。一方有休取得率は80％が目標だが、2023年度は79%と一歩届かず。社内調査では回答者の75％が「希望通り取得できた」という結果もあり、引き続き”メリハリのある働き方”をサポートし、従業員のさらなるパフォーマンス向上に取り組み、企業成長へとつなげていく。

社員の疾病の発生予防

会社の合併や事業拡大による中途採用増により平均年齢も上昇しているので、生活習慣病のおもたる原因である肥満解消に取り組んでいる。
当初社員の運動習慣化に特化していたが、社内調査の結果「自身のヘルスリテラシーが低い」が53％、「睡眠改善を図りたい」が86％に上り、包括的な生活習慣改善施策も併せて実施することにした。管理栄養士資格のある社員による食事のセミナーや、睡眠、飲酒、喫煙をテーマに各種勉強会を通年で開催。参加者のアンケートでは「すぐに改善する」と決意した社員が80％を超え、啓蒙活動としては一定の効果があったと考えている。

新卒採用・中途採用について

新卒採用・中途採用において、当社の健康経営の取り組みが応募意思や志望動機に好影響を与えていると考えられる。

健康経営の取り組みによる外部評価

経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する『健康経営銘柄』に2018年度、2021年度、2022年度3度認定されました。また、2019年度、2020年度、2023年度、2024年度は健康経営優良法人のホワイト500を取得しております。
社員が安心して働ける環境を整備し、心身ともに健康で、何事にも誇りと情熱をもって挑戦し続けられるよう、これからも健康経営を推進してまいります。

※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。