健康経営への取り組み

推進体制

全社における従業員の健康保持・増進の担当役員は代表取締役副社長とし、人事部に属する健康推進担当が中心となり、産業医や衛生委員会等の従業員、社内のヘルスケア専門部署、また健保組合保険者と常に情報共有をはかり、効果的な施策を実行しています。経営上の重要な事項として健康診断受診率、時間外労働の状況等を経営会議やサスティナビリティ委員会にて定期的に報告を実施しています。

健康課題に対する背景・数値目標と取組み内容

当社では、社内で推進する人的資本に関する取り組みと、中長期の事業戦略において顧客に提供するサービス価値訴求の取組みを一体的にとらえた「人的資本経営方針」を定めています。それに基づく基本戦略（人材育成方針、社内環境整備方針）と個別テーマの中で「健康経営」も掲げ、注力指標及び目標を設定すると共に、目標達成のため具体的な取組みを推進しています。
例えば、近年では新システム開発による業務工数追加に伴い、一時的な所定外労働の増加がみられ、業務平準化を今まで以上に促進しています。また、株式会社JTBベネフィットとの吸収合併（2022年）や事業拡大に対応した中途採用の強化によって、社内の平均年齢が上昇していることもあり、健康診断の有所見項目が一部経年で悪化し、改善に向けた取り組みが必要と考えています。このような課題に対し、以下のKPIとそれに対する施策を設定しています。

※１：運動習慣者比率は「1週間に2回、1回当たり30分以上の運動を実施」している人の割合を指す

※２：以下「具体的な取り組み内容」にて概要説明。

健康戦略マップ

実施結果

定量的でない取り組み成果

日々の歩数や体重等が管理でき、生活習慣改善の取り組みによりポイントを貯められ、貯めたポイントで賞品と交換できる健康ポイントプログラムを導入。本プログラムの導入後の調査結果では76％が満足と回答。「自分の生活習慣を見直すことができた」「健康意識するようになった」「働くことに対してのパフォーマンスが変化してきている」等のコメントがよせられており、健康診断結果にも今後影響を及ぼすと思われる。

取り組みの経営に対する影響の分析

労働生産性

社員の労働環境を整えることで従業員のパフォーマンス向上を実現し、企業売上の増加を目指している。
2021年度38,362百万円に対して、2022年度42,376百万円と増加しているものの、
所定外労働時間は2021年度15時間から29時間と増加。
2022年4月に所定労働時間を8時間から7.5時間に変更したことや新システム開発による業務工数追加が影響しているが、
2027年度までに20時間以内を目指し施策を講じている。

新卒採用・中途採用について

新卒採用・中途採用において、当社の健康経営の取り組みが応募意思や志望動機に好影響を与えていると考えられる。

健康経営の取り組みによる外部評価

経済産業省と 東京証券取引所が共同で選出する『健康経営銘柄』に2018年度、2021年度、2022年度3度認定されました。また、2019年度、2020年度、2023年度は健康経営優良法人のホワイト500を取得しております。
社員が安心して働ける環境を整備し、心身ともに健康で、何事にも誇りと情熱をもって挑戦し続けられるよう、これからも健康経営を推進してまいります。

※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。