健康経営への取り組み
健康経営の基本方針
ベネフィット・ワンは、「人と企業を繋ぐ 新たな価値の創造を目指し サービスの流通創造を通して 人々の心豊かな生活と 社会の発展に貢献しよう」を企業理念に、職域を中心とする会員基盤と、サービスサプライヤのネ ットワーク化を進めることで、企業の経営課題解決や消費者の利用満足度向上に資する事業を展開しております。 その中で2008年より本格的にヘルスケア事業を開始し、現在では幅広いヘルスケアサービスを提供しています。
社会の健康増進を行う企業として、まずは社員が安心して働ける環境を整備し、心身ともに健康で、何事にも誇りと情熱をもって挑戦し続けられるよう
以下の「健康経営 従業員行動指針」を策定し、社員へ周知を行い健康経営の推進を行っています。
健康経営 従業員行動指針
私たちベネフィット・ワンが提供する様々なサービスは、時代の変化とともに常に進化し、
事業分野も福利厚生、インセンティブ、ヘルスケア分野など多岐にわたります。
企業様の事業のサポートという一役を担うのみならず、企業様を支えている
従業員の皆様の日々をサポートし続けるサービスです。
このようなサービスを安定的に提供し、常に変化する多様なニーズに答えるためには、
当社社員自らも安心して働ける環境にあること、
そして社員自身が心身ともに健康であり、
CHALLENGE VALUEの4つのP(Pure、Passion、Power、Positive)を常に意識し、
何事にも誇りをもって挑戦し続ける必要があります。
「健康」は自身の仕事とプライベートの基本であり、自身の管理が重要なカギを握ります。
CHALLENGE VALUE+1(健康)として『健康』を保持するような行動を心掛けましょう。
推進体制
全社における従業員の健康保持・増進の担当役員は代表取締役副社長とし、人事部に属する健康推進担当が中心となり、産業医や衛生委員会等の従業員、社内のヘルスケア専門部署、また健保組合保険者と常に情報共有をはかり、効果的な施策を実行しています。経営上の重要な事項として健康診断受診率、時間外労働の状況等を経営会議やサスティナビリティ委員会にて定期的に報告を実施しています。
健康課題に対する背景・数値目標と取組み内容
当社では、社内で推進する人的資本に関する取り組みと、中長期の事業戦略において顧客に提供するサービス価値訴求の取組みを一体的にとらえた「人的資本経営方針」を定めています。それに基づく基本戦略(人材育成方針、社内環境整備方針)と個別テーマの中で「健康経営」も掲げ、注力指標及び目標を設定すると共に、目標達成のため具体的な取組みを推進しています。
例えば、近年では新システム開発による業務工数追加に伴い、一時的な所定外労働の増加がみられ、業務平準化を今まで以上に促進しています。また、株式会社JTBベネフィットとの吸収合併(2022年)や事業拡大に対応した中途採用の強化によって、社内の平均年齢が上昇していることもあり、健康診断の有所見項目が一部経年で悪化し、改善に向けた取り組みが必要と考えています。このような課題に対し、以下のKPIとそれに対する施策を設定しています。
健康課題 | 目標値 | 取組内容 | 実施頻度 |
---|---|---|---|
健診関連 | 健康診断受診率 100% | 健診予約代行(日時決定) 受診勧奨徹底 |
全社/年1回 |
特定保健指導受診率 95% | 管理者・従業員の教育 健保との連携 |
全社/年1回 (6ヶ月間) |
|
生活習慣 | BMI25以上(肥満者率) 20%以下 | 歩数アプリ提供 セミナー開催 特定保健指導の実施 |
全社/随時 |
運動習慣者比率(※1) 25% | 歩数アプリ提供 健康ポイント実施 健康ポータルサイトによる情報提供 |
全社/随時 | |
メンタルヘルス | ストレスチェック受検率 100% | 管理者・従業員の教育 個別受診勧奨徹底 |
全社/年1回 |
労働環境 | 平均月間所定外労働時間 20時間未満 | 管理者・従業員の教育 自社独自の働き方改革 「Neo Works」の推進(※2) |
全社/随時 |
有給取得率 80%以上維持 | 独自の有休制度の制定
|
全社/随時 |
※1:運動習慣者比率は「1週間に2回、1回当たり30分以上の運動を実施」している人の割合を指す
※2:以下「具体的な取り組み内容」にて概要説明。
健康戦略マップ
具体的な取組み内容
【1】自社サービスの活用
当社が提供する健康に関するサービスを社員にも提供し、社員自らが自社サービスを利用することで自身の心身の健康につなげ、また自社サービスの価値を理解できるようにしています。
健康診断
健康診断予約や結果閲覧をWEB化。予約を取りやすくすることで、毎年受診率100%を目指す。健診結果は産業医が確認し、有所見者へのフォローも行う。
特定保健指導
生活習慣の改善が必要な社員に自社サービス「ハピルスチェンジ」を活用した特定保健指導を実施。
健康ポータルサイト
健康診断を経年管理でき、健康情報を見える化させることで健康意識を高める。
健康ポイントプログラム
健康につながる活動にポイントを付与し、ゲーム感覚をもたせながら健康増進をはかる。
感染症対策ポータルサイト
感染症の有事における行動指針や感染症対策を閲覧出来るポータルサイト。当社は本サイトにてインフルエンザワクチン接種の予約も対応。
ベネフィット・ステーション
福利厚生サービス内でも人間ドッグ等の健康メニューを社員へ割引提供。また、当社ではカフェテリアポイントも導入し、補助も行っている。
【2】個別施策
自社サービス以外で当社が独自で社員へ提供する健康施策です。
全体的な健康推進対策
毎月第3木曜日に健康経営研究会理事長の岡田邦夫先生より健康経営の勉強会を開催。
社員のヘルスリテラシー向上を目的に、幅広いテーマのセミナーを実施している。
テーマ例:生活習慣、メンタルヘルス、女性・高齢者の健康 等
2022年度参加人数: 約500人(延べ)
満足度: 92%
■健康意識調査
定期的に社員に対して健康に関するアンケートを集計し、健康推進の状況を分析し、施策を講じている。
■健康相談産業医との健康相談はもちろんのこと、仕事、介護と育児の両立、健康等気軽に相談ができる社員のメンター役である「ワークライフファシリテーター」への相談も可能。 また、なんでも相談可能な24時間電話カウンセリングサービス「セーフティネット」も設置。
運動習慣対策
朝礼時にグループオリジナル体操を実施。
参加人数: 400名程度/回
社員がコミュニティを形成しクラブ活動を実施。
健康増進と社内のコミュニケーション活性化を意図とし、クラブ活動費も会社が補助。
社内SNSにて定期的に活動報告を行い、エンゲージメント向上にもつながっている。
公式クラブ数: 9団体(野球、フットサル、バスケ、ランニング、ゴルフ、スキー等)
クラブ部員数: 約100名
食生活対策
当社のベネ通販のネットワークを最大限活用し、オートミールやスムージー等の健康増進となり、かつフードロスの観点から賞味期限が迫った商品を大幅な割引で仕入れを行い、社員に無料で提供。
2022年度利用人数: 1,977人 (延べ)※本社のみ集計
■夕食サービス
社員がやむを得ない残業を行う場合には、会社が夕食を用意して、無料で夕食をとることができる。効率的に業務を行い、残業せずに帰宅することが第一だが、残業がある場合には適切な時間に夕食をとることで、社員の健康面に配慮している。
喫煙対策
2017年より就業中禁煙をルール化。
また、社内掲示や社内SNSを通じて喫煙の害について定期的な啓蒙活動も実施。
<労働環境対策>※労働安全衛生・リスクマネジメント含む
「業務の再構築×社員一人ひとりのレベルアップ」の両輪によるベネフィット・ワンの加速度的な成長を目指した、当社独自の働き方改革の名称。
当社の強みである会員ネットワークを活用し、定型業務については雇用関係によらない外部人材への委託を積極的に推進するとともに、
内部社員の仕事を企画・開発やマネジメント等の非定型業務に特化させることで、圧倒的なアウトプットの創出を目指している。
ネオワークスを促進すること、生産性の向上・残業時間の減少を実現し、社員の健康をより促進していく。
フレックスタイム制の導入で月の繁閑に合わせた働き方を実施しているほか、2022年4月より所定労働時間を8時間から7.5時間へ変更し固定残業制も廃止。
一定時間を超えた長時間労働者へは産業医や人事部門との面談を通じて、健康管理を行っている。
アニバーサリー休暇やマイケアデー等のネーミングを用い、社員が休暇取得がしやすい環境づくりに努めている。
また、特別有給休暇として3日間のフリーホリデーのほか、誕生日休暇に当たるマイデーの付与も行っている。
メンタルヘルス対策としてストレスチェックを実施し、組織分析も行っている。
■ハラスメント窓口社内・社外に専用窓口を設け、社内イントラに掲載。社員が意見できる環境を整えている。
■管理職に対する研修社会保険労務士による管理職への労務管理研修の実施。
■育児・介護の両立セミナー育児休業中の社員への職場復帰に 向けた研修をはじめ、復帰後の育児と仕事の 両立や自律的なキャリア形成を行うための研修も実施。
定期的に介護に関するセミナーも実施。
夏休み期間に社員の子どもを会社へ招待する「こども参観日」を実施。親の働く姿を見学したり、仕事体験が出来るプログラムを提供している。これは参加している家族のためだけの取組みでは無く、社員に運営協力・参加をしてもらうことで、職場全体における子育てへの理解促進を図っている。
■特別勤務制度育児や介護に配慮し、在宅勤務制度や時短勤務、時差出勤等、柔軟な働き方を提供。
その他
健康診断の乳がん、子宮頸がんのオプション検診を会社が全額補助。
2022年度受診率
乳がん 59%
子宮頸がん 52%
ワクチン接種代金を全額会社が補助。
「感染症対策ポータルサイト」でのインフルエンザワクチン接種予約の他にも、職域接種も実施。
2022年度接種人数 502人
本社と松山BPOセンターのオフィス内にマッサージルームを完備し、就業時間中でも利用可能。
■エイドルーム体調不良の際に休息が取れる部屋を設置。
■健康コーナーマッサージチェア、体重計、血圧計、運動器具を設置。社員が気軽に健康測定や、運動、リフレッシュできる空間としている。
■「日本健康マスター検定」検定受験費補助「健康リテラシー」を計る検定として推奨し、合格者にはインセンティブを付与。
(当社の扱うヘルスケアサービス、健康診断、常備薬の費用は除いております。)
実施結果
実施 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|---|---|---|
健診受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
定期健康診断後の精密検査受診率 | - | 20.1% | 41.4% | 58.2% | 59.9% |
ストレスチェック受検率 | 98.2% | 100% | 100% | 100% | 100% |
広く従業員に行う施策の参加状況 | ※具体的な取組み内容に記載 | ||||
ハイリスク者への施策の参加状況(特定保健指導実施率※健診年度毎に集計) | - | - | 70% | 84.9% | 50% |
女性の健康課題に関する施策への参加状況 | ※具体的な取組み内容に記載 | ||||
各施策の従業員の満足度 | ※具体的な取組み内容に記載 | ||||
労働時間の状況(平均月間所定外労働時間) | 20時間 | 14時間 | 20時間 | 15時間 | 29時間 ※1 |
休暇取得の状況(有給取得率) | 75.6% | 78.6% | 68.0% | 84.3% | 85.6% |
実施 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|---|---|---|
喫煙率 | 22.8% | 12.3% | 11.2% | 10.9% | 10.9% |
運動習慣者率 ※2 | 39.1% | 15.3% | 18.7% | 20.4% | 20.5% |
飲酒習慣者率 ※3 | - | 11.5% | 14% | 9.9% | 11.6% |
ハイリスク者の管理(治療継続)率 | - | - | 66% | 71% | 69% |
従業員のヘルスリテラシーの状況 ※4 | - | - | 35% | 26% | 24% |
実施 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|---|---|---|
適正体重者率 | 60.9% | 62.8% | 63.7% | 63.0% | 63.7% |
血圧リスク | 1.0% | 0.4% | 0.6% | 0.3% | 0.3% |
血糖値リスク | 0.0% | 0.5% | 0.3% | 0.3% | 0.3% |
離職の状況(平均勤続年数) | 6.7年 | 7.4年 | 6.6年 | 7.3年 | 5.6年 |
傷病による休職の状況(年間休職人数) | 2人 | 5人 | 10人 | 11人 | 2人 |
実施 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|---|---|---|
労働災害件数 | 2件 | 3件 | 5件 | 6件 | 8件 |
実施 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|---|---|---|
プレゼンティーズム ※6 | - | - | 60点 | 58.1点 | 59.7点 |
アブセンティーズム ※7 | - | - | 46日 | 49日 | 55日 |
ワークエンゲイジメントの状況 ※8 | - | - | - | 2.8点 | 3.04点 |
※2 1週間に2回、1回当たり30分以上の運動を実施している人の割合
※3 飲酒頻度が「時々」または「毎日」かつ飲酒日の1日当たりの飲酒量が清酒換算で2合以上の人の割合
※4 アンケートにて「ヘルスリテラシーについてご自身をどのように評価していますか」という問いに「高い」「やや高い」と回答した割合
※5 アンケートを実施し集計(回答数:962名 回答率:68%)
※6 出勤はしているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスを出せない状況。※WHO-HPQの絶対的プレゼンティーズム(0~10点)を用いた従業員調査を実施。
※7 私傷病による休職日数※長期欠勤の平均日数
※8 ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度短縮版9項目を組み入れて測定。活力・熱意・没頭の三項目の平均値
定量的でない取り組み成果
日々の歩数や体重等が管理でき、生活習慣改善の取り組みによりポイントを貯められ、貯めたポイントで賞品と交換できる健康ポイントプログラムを導入。本プログラムの導入後の調査結果では76%が満足と回答。「自分の生活習慣を見直すことができた」「健康意識するようになった」「働くことに対してのパフォーマンスが変化してきている」等のコメントがよせられており、健康診断結果にも今後影響を及ぼすと思われる。
取り組みの経営に対する影響の分析
- 労働生産性
- 社員の労働環境を整えることで従業員のパフォーマンス向上を実現し、企業売上の増加を目指している。
2021年度38,362百万円に対して、2022年度42,376百万円と増加しているものの、
所定外労働時間は2021年度15時間から29時間と増加。
2022年4月に所定労働時間を8時間から7.5時間に変更したことや新システム開発による業務工数追加が影響しているが、
2027年度までに20時間以内を目指し施策を講じている。 - 新卒採用・中途採用について
- 新卒採用・中途採用において、当社の健康経営の取り組みが応募意思や志望動機に好影響を与えていると考えられる。
健康経営の取り組みによる外部評価
経済産業省と 東京証券取引所が共同で選出する『健康経営銘柄』に2018年度、2021年度、2022年度3度認定されました。また、2019年度、2020年度、2023年度は健康経営優良法人のホワイト500を取得しております。
社員が安心して働ける環境を整備し、心身ともに健康で、何事にも誇りと情熱をもって挑戦し続けられるよう、これからも健康経営を推進してまいります。
※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。