News Release

　2025年問題に代表されるように少子高齢化がますます進む現在、民間企業は人材確保のためにさまざまな工夫を凝らしています。福利厚生代行サービスの株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 白石徳生、以下「当社」）は、民間企業の正社員として働く20代〜60代の男女1,000人を対象に勤務先選びに関する調査を行いました。
　その結果、ボーナスや少額の給料アップよりも福利厚生の拡充を求めるといった回答をする人が3人に1人の割合で存在し、特に若手にとっては勤務先選びや長く働き続けるための要素として福利厚生が重要視されていることが明らかになりました。働き手にとっては物価高などの影響もある中、安定した実利を重視する傾向が垣間見え、企業にとっては人材の確保や流出阻止のためには福利厚生拡充の重要性が増していると考えられる結果となりました。

さまざまな場で活用でき、支出を抑える“福利厚生”が勤務先選びの決め手の一つになると3人に2人が回答

• 現代のビジネスパーソンが勤務先選びで重視するのは「給与」「好きな仕事」「やりがい」「福利厚生」。
• 福利厚生を重視する考えは若い世代ほど強い。
• 長く働き続けるためには「福利厚生が重要」と約8割（79.7％）が実感。
• 支出を抑える福利厚生が「勤務先選びの決め手の一つとなる」と3人に2人（65.9％）が回答。

若い世代ほど「賃上げは無理でも福利厚生の拡充を」

• 大手企業では賃上げの動きが見られるも、自身の賃上げは悲観派（49.3％）と 楽観派（50.7％）が半々。
• 「賃上げは無理でも福利厚生を拡充してほしい」と58.3％が望む。
• 変動するボーナス」や「少額の給与アップ」より「福利厚生」重視が3人に1人。特に若い世代で「福利厚生の拡充」を望む声が高い。

民間企業の福利厚生代行サービスの加入者の半数弱は年1回以上利用、地域格差のないサービスへニーズ

• 民間の福利厚生代行サービスに加入している企業に勤務している人のサービス利用率は66.8％。 直近1年では、加入者の半数弱（44.5％）が1回以上利用。
• 加入者の約7割（70.9％）が民間の福利厚生代行サービスに「地域格差」があると不満？
• 福利厚生代行サービスへの要望「分かりやすく使いやすい」「経済的負担の軽減」「誰にでも公平に」。

株式会社ベネフィット・ワン

株式会社ベネフィット・ワンは、福利厚生サービスを中心に、健康経営、教育・研修をワンストップで提供し、企業の経営課題解決や消費者の利用満足度向上に資する事業を展開。人事マネジメント領域における総合的なサポートを通じて、多様なライフスタイルや価値観に合わせた働き方を実現し、生産性向上に貢献します。

設立

1996年3月15日

本社所在地

東京都新宿区西新宿三丁目7番1号　新宿パークタワー37階

代表取締役社長

白石 徳生

URL

https://corp.benefit-one.co.jp/

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