マルチステークホルダー方針

　当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

1．従業員への還元

　当社は、多様な従業員一人ひとりが、個人の最大能力を発揮し活躍できるように、福利厚生やヘルスケア等の自社サービスを最大限に活用し、個人と組織の成長を自社で体現しながら、ビジネスモデルの強化に繋がる好循環を確立することで、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げに加えて、研修や福利厚生の拡充、職場環境の整備を行うことによる従業員のエンゲージメント向上や当社独自の働き方改革「Neo Works」の推進による生産性の向上に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
　具体的には、当社は継続的に給与改定を行いながら、所定労働時間の短縮や賞与制度の改定等を通じて、処遇全体の引上げを実施することで会社収益の分配、還元に取り組んでおります。人材投資については、若手社員向けや管理職向け等の階層別研修を拡充するとともに、福利厚生においても自社サービスである「ベネフィット・ステーション」に加えてNetflixのベーシックプランも付加する「Netflix プラン」への拡充、またダイバーシティに配慮した多様で柔軟な働き方の制度の整備等、引き続き、人材投資を行うことで当社のサステナブルな成長へ向けて取り組んでまいります。

2．取引先への配慮

　当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
・パートナーシップ構築宣言の登録日
【2021年10月18日】
・パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/2555-19-00-tokyo.pdf】

3．その他のステークホルダーに関する取組

　当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには様々なステークホルダーとの適切な協働が重要であるとの認識のもと、サステナビリティを巡る課題への全社的な取組みを推進するために、「サステナビリティ委員会」を設置しております。
　同委員会では、取締役会に対しサステナビリティに関する基本方針、指標や目標、施策等の企画・立案・提言を行うとともに、施策の実施状況や目標の達成状況のモニタリング、社内外への周知活動等を行い、着実な取組を進めてまいります。

以上

令和5年5月1日