お知らせ

3月12日、長野市主催「長野市企業立地セミナー in 東京BOOST NAGANO ～産学官協創で未来を拓く企業誘致のマスタープラン～」が、セミナー協賛企業であるジョーンズラング ラサール社の東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー内オフィスにて開催されました。
本セミナーは、企業立地の観点から長野市の地域的優位性や、環境・人材・コストといった多面的な魅力を紹介し、企業誘致による地域の持続的な発展に向けた取り組みを発信することを目的としています。

本セミナーではパネルディスカッションが行われ、長野市長の荻原健司氏、株式会社d-ネクスト代表取締役社長の廣田一博氏とともに、株式会社ベネフィット・ワン 代表取締役副社長執行役員の山口健が登壇いたしました。「なぜ長野市なのか？ 企業にとっての魅力、課題を市長と討議する」をテーマに、長野市で展開する拠点の現状や企業視点での評価、今後の可能性について多角的な議論が交わされ、長野市の立地価値を深く考える有意義なセッションとなりました。

ベネフィット・ワンは、2022年にバックオフィス機能を担う拠点として、「長野BPOセンター」を開設し、現在は20代～30代の若手層を中心に約120名のスタッフが勤務しています。主に、総合福利厚生サービス ベネフィット・ステーションにおける問い合わせ・請求対応などのバックオフィス業務を担当しています。

山口は、長野市の優位性として、東京からのアクセスの良さ、災害リスクの低さ、人材の質の高さを挙げ、特に自然災害が比較的少ないことによる安定した事業運営の可能性を高く評価しました。あわせて、勤勉で誠実な人材が多い地域特性や就業環境の良さが、ベネフィット・ワンの複数拠点の中でも長野BPOセンターが高い定着率を維持できている要因だと述べました。さらに、「長野県は信号のない横断歩道で車が停止する割合が全国トップ」というデータを示し、地域住民の人柄の良さや教育水準の高さなど、地域性そのものがベネフィット・ワン全体の企業活動に良い影響を与えていることにも触れました。

また、長野市と長野県による強固な協働体制を強みとして挙げました。自治体によっては、県庁所在地であっても市と県の間に温度差が生じ、十分な連携が図られていないケースもあります。一方で、長野市と長野県は密に連携しており、その体制は際立っています。こうした協働体制のもと、当社の長野市進出に際しても手厚い支援が提供されており、安定した事業立ち上げを支える重要な要素となったと振り返っています。

荻原市長も長野市の強みについて、「市と県、そして国との連携が非常に緊密である点」を挙げました。企業の進出においては、行政による支援体制が重要となりますが、長野市では、市・県・国が連携して企業支援を行う関係性が構築されています。そして企業に問題が生じた際には市が県・国に働きかけて問題に対応できる点を強調しました。

ベネフィット・ワンは、福利厚生サービスを通じて「従業員の豊かな生活」の実現を支援し、日々の生活の質向上に貢献することを目指しています。
荻原市長は、企業誘致において最も重要な要素として「暮らしやすさ」や「そこで暮らす人々の幸福」を挙げました。教育、医療、子育てといった生活基盤の充実は、持続的な発展を支える重要な要素です。長野市では、子どもの教育支援、医療体制の充実、子育て環境の整備支援など、生活の質を高める取り組みが推進されています。
こうした長野市の姿勢は当社の理念とも親和性が高く、今後のさらなる取り組みの進展に強い関心を寄せています。

山口は、今後の課題としてオフィス環境の充実やIT人材の育成についても言及しました。拠点拡大を検討する企業にとって、オフィス環境の選択肢の広がりは重要な要素となります。また、都内では確保が難しいIT人材についても、長野においてその可能性が広がる点に期待しています。
これに対し荻原市長は、長野駅前の再開発やオフィスビルの整備、IT産業の育成を通じて、こうした課題に応えていく考えを示しました。

今回のパネルディスカッションを通じて、企業と行政が互いの視点を共有し、持続的な地域発展に向けた連携の重要性があらためて確認されました。
ベネフィット・ワンは、長野BPOセンターの運営を通じて、長野県内における雇用創出や地域活性化に取り組んでいます。今後も長野市とのパートナーシップを深め、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進し、地域社会とともに持続的な成長を目指してまいります。