Benefit one
Business & Service
SOCIETY
Benefit one
Work Style
1993
1995
1996
1998
2000
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2012
2013
2015
2016
2017
2020
2021
1993
SOCIETY
インターネットが一般家庭に普及し始める。
1995
SOCIETY
Eコマースや検索サイトといった、インターネットサービスが開始。
1996
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パソナグループの社内ベンチャーとして創業。
サブスクリプション型のビジネスモデルを利用した福利厚生アウトソーシングサービスを開始。
1998
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創業から2年間赤字が続くが、2年目にして大型案件を受注。
その後社内体制を大幅に見直し黒字転換する。
SOCIETY
ITバブル
2000
SOCIETY
ITバブル崩壊
2004
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Benefit one
JASDAQ証券取引所に上場
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ＣＲＭ事業を開始
2005
SOCIETY
戦後初めて日本の総人口が減少に転じる。
2006
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東京証券取引所市場第二部に上場
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インセンティブ事業を開始
2007
Benefit one
愛媛県松山市に、松山オペレーションセンターを設置。
2008
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ヘルスケア事業開始
SOCIETY
リーマン・ショックをきっかけに景気低迷。
2009
SOCIETY
デジタル通貨の運用開始
2010
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SOCIETY
スマートフォンの普及が本格化
2012
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グローバル化を推進
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中国にベネフィット・ワン上海を設立
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米国にベネフィット・ワンUSAを設立
2013
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シンガポールにベネフィット・ワン アジアを設立
事業をBtoBとBtoCに分けて
ドメインを再定義
BPO（BtoB）事業では福利厚生、健康、報奨、出張などの人事データを活かしたワンストップソリューションの提供を開始サービスの流通創造（BtoC事業）ではサブスクリプション型のサービスマッチングサイトの構築を本格始動。
SOCIETY
人手不足を背景としたアウトソーシングニーズの拡大。
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タイにベネフィット・ワン タイランドを設立
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インドネシアにベネフィット・ワン
インドネシアを設立
2015
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ドイツに
ベネフィット・ワンドイツを設立
2016
SOCIETY
VR元年
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NEO
WORKS
ベネフィット・ワン独自の働き方改革「NeoWorks」に着手。
5年後には現在の業務の75％を会員など外部人材が行い、事業拡大に伴う業務増加を軽減。
社員の仕事はマネジメント、企画業務が中心となり、さらにスピード感をもった事業成長につながる。
2017
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CtoC/CtoBの始まり
会員間で個人資産（物・時間・知識）のシェアリングエコノミーを開始。
個人間での取引（CtoC）だけでなく、会員の時間・知識を企業が活用できるCtoBも展開。
2020
SOCIETY
世界の携帯電話端末台数が約21億6千万台に達し、世界の約三人に一人が携帯を保有する。
2021
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人事データを核としたBPOプラットフォーム事業を拡大。
会員企業の社用携帯には当たり前にベネフィット・プラットフォームが搭載され、ビッグデータの分析・活用で新たな付加価値を提供している。
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SOCIETY
人口減少に伴い労働力も減少していき、業務効率向上のためのアウトソーシング化、ＡＩ化の流れが加速していく。
SOCIETY
インターネット上であらゆるサービスの予約・決済が可能になり、需給バランスに応じた変動価格制が主流となる。
FUTURE
2030~
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Work Style
社員はインターネットで繋がっており、ライフスタイルに合わせて自由に働くことができる。
「Neo Works」が実現し、全国各地にいる会員がスキルや隙間時間を活用しベネフィット・ワンの業務を行い、社員はそれをマネジメントする役割を担っている。
CtoC/CtoBの実現
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Business&Service
ベネフィット・ステーション上では、会員がサービスを利用・購入するだけではなく、会員間のCtoC、会員と企業間のCtoBを対象としたマッチングプラットフォームとなっている。
ベネフィット・ステーションが会員間取引のマッチングプラットフォームとなる。
SOCIETY
東京オリンピック以降、東京に本社を置く会社が減り、地方各地に人口が拡散していく。
SOCIETY
30～59歳の労働人口が3,887万人に減少する。AIやロボットによるオートメーション化が進む。
SOCIETY
ブロックチェーン技術がベースとなり、信用情報として管理がされている。
SOCIETY
ウェアラブル端末が一般化し、日々の健康状態をウェアラブル端末で管理できるようになる。
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Business&Service
ウェアラブル端末に貯まった睡眠ログを基にパーソナライズされた情報が届き、会員の健康増進をサポート。
「昨日は内勤が多かったせいか、歩数が少なかったので、駅まで歩いてみましょうか」私たちの1日のスケジュールと連動して、食事や行動に対して、レコメンドが行われる。
健康にいいことをするとポイントが貯まり、そのポイントを使ってさらに健康になるサイクルが習慣化している。
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Business&Service
AIが会員情報のビックデータを駆使して、会員に合わせたライフイベントのサポートをしてくれる。
家族構成、誕生日、年齢、産休などビックデータを駆使しAIが"子供の誕生日が近くなったので3歳の男の子に人気の○○をプレゼントしたらどう？"とベネステの特典をオススメしてくれる。
SOCIETY
企業に所属する人が減り、パラレルキャリアが主流に。
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Business&Service
インターネットサービスは仮想通貨で支払う時代に。
ベネフィット・ワンの会費も、ベネフィット・ステーションのサービス利用をする際の決済も、当たり前のように仮想通貨が使われる。この頃には様々なサービス提供において仲介という概念も消えて、それに伴い手数料も世の中から消えている。
SOCIETY
超高速のオートメーションネットワーク技術が生活基盤に。
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Work Style
ライフスタイルに合わせた働き方が可能に。
ベネフィット・ワンでは本社という概念がなくなり、社員は好きな時間・好きな場所で仕事ができるようになる。
ミーティングも世界各地でインターネットを通して実施。松山オペレーションセンターは、社員が集うワークスペースになっている。
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service&Business
平均寿命が延びていく中、健康促進のため医療受け放題のサービス開始。
医師の機械対応化を終えた医療施設とベネフィット・ワンとの共同事業により、会員は特定医療の定額受け放題が可能となった。
2040~
SOCIETY
健康意識の向上により、平均寿命が大幅に伸びていく。
この頃の女性の平均寿命は89歳を超えている。
健康寿命を延ばすためのサービスが多く使われている。
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Work Style
ベネフィット・ワンをロールモデルに、1社に属さず、個人の時間や知識を複数の企業に提供する働き方が主流に。ライフスタイルに合わせた働き方ができることから、労働力が地方へ分散する。地方人口が増え始め、出生率の低下や待機児童問題の解決につながる。
ベネフィット・ワンの働き方が全国に波及。
SOCIETY
ベネフィット・ワンの働き方（NeoWorks）が社会の主流になり、日本国内の出生率が向上する。
ベネフィット・ワンモデルの働き方が主流になったことにより、この頃には人口の都市部集中が解消。出生率向上につながる。
2055年には日本人口が1億人を切るという想定であったが、人口減少に歯止めがかかっている。
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service&Business
ベネフィット・ステーションは企業の従業員向け福利厚生アウトソーシングや、企業の顧客向けのオプションサービスとしての提供から、納税者への付帯サービスとして利用されるようになる。
あらゆる人々がベネフィット・ステーションのサービスとの接点を持ち、生活に必要なサービスはワンストップで供給を受けている。
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Work Style
会員情報とサービス提供は人的な作業を介さずに全て自動アルゴリズムによって収集、管理、サービスマッチングが行われている。
ベネフィット・ワンの社員はそのプラットフォームの内容や利便性向上を果たす役割を担っている。
サービスの全自動化
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Business&Service
技術躍進が大きくなり、VRや拡張世界での宿泊や旅行が大衆のサービスへと置き替わり始める。
ベネフィット・ワンではこの拡張世界技術サービス提供プラットホームに投資していたため、世の中のニーズを掴むことに成功。仮想世界のメンバーシップサービスが運用安定稼働している。
2050~
SOCIETY
システム化が進み、人が『労働をする』時間はほぼ無くなっている。
働く目的が「生活のため」から、「自己実現」「社会貢献」へと大きく変化をしている。
Benefit one
Business&Service
「なりたい自分になる方法」を、DNAレベルで解析、提案してもらえる時代。
「健康でありたい」「ダイエットしたい」ー利用者の思いは、遺伝子レベルで解析された個人の生体情報と長年蓄積されたベネフィットワン・ヘルスケアメソッドによる解析で、大きく実現に近づく。
Benefit one
Work Style
誰もが自由に自己実現を目指せる社会
資本主義や会社という概念がなくなり、自己実現、社会貢献を目的として社会活動を行うようになる。ベネフィット・ワンのスタッフは、人々の幸せや笑顔を生み出すことを第一主義として、あらゆるリソースをシェアしながら、人々に感動と喜びを提供ができるよりよい社会づくりに励んでいる。
Benefit one
Business&Service
「サービスの流通創造」の実現
世界各国の国民がベネフィット・ステーションの会員になっている。広告費という概念はなくなり、ユーザーは取得したい情報を能動的に得て、受給バランスに応じた適正な価格でサービスが受けることができる。
CONTINUE...
