お知らせ

“本当に使ってよかったサービス・システム”を選ぶManegy「管理部門大賞」において、ベネフィット・ステーションが総務部門 優秀賞を受賞しました。

ベネフィット・ワン(本社:東京都新宿区)は、Manegy(マネジー)が主催する「管理部門大賞」において、総合福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」が総務部門にて優秀賞を受賞いたしました。
本受賞は、福利厚生サービスに限定した評価ではなく、「経理」「人事」「総務」「法務」を含む幅広い領域を対象とした「管理部門大賞」での選出です。多くの皆さまから総合的に高い評価をいただけたことは、大変光栄です。

【管理部門大賞の結果サイトはこちら】
https://www.manegy.com/awards/backoffice_award_2026/

ベネフィット・ステーションは、約140万件以上の豊富なサービスを通じて、従業員満足度を向上し、健康経営、スキルアップの促進を支援する総合福利厚生サービスです。上場企業や公務団体から小規模事業者まで、約18,100(2025年4月時点)の企業・団体に導入いただいております。

総合福利厚生サービス ベネフィット・ステーション
https://pr.benefit-one.co.jp/bs/all01/

この度の受賞では、ベネフィット・ステーションの高い利用満足度と利便性が評価されました。買い物をお得に楽しめるクーポンをはじめ、多様な体験型コンテンツ、さらには健やかで活力に満ちた毎日を支える健康サポートや自己研鑽のためのスキルアップフォローなど、幅広いサービスラインアップが評価のポイントとなりました。
さらに、福利厚生をアウトソーシングすることで、企業の管理・運用負担を抑えつつ、従業員満足度の向上と働きがいのある環境づくりを実現できる点も、評価につながりました。

今回の受賞を受け、改めてベネフィット・ステーションの強みと、当社が目指す未来についてご紹介いたします。

ベネフィット・ステーションの強み

現在のベネフィット・ステーションの強みは、大きく三つに集約されます。

第一に、圧倒的なスケールメリットと独自のアイディアを融合させた類を見ないコンテンツの提供です。動画配信サービスの法人向け優待、ガソリンやコンビニ利用時の割引、ECギフトカード優待、さらにはふるさと納税の優待など、生活に直結するサービスを拡充しています。特にインフレ環境下においては、「余暇支援」にとどまらず、従業員の可処分所得を守る福利厚生へと進化させています。

第二に、企業ごとの課題や理念に応じたメッセージを発信できるようにカスタマイズできる仕様になっていることです。健康経営を重視する企業、ダイバーシティ推進を掲げる企業、あるいは福利厚生制度の再構築を図る企業など、背景はさまざまです。当社では共通基盤の効率性を活かしながら、アプリやメニュー設計を通じて各企業の思想やメッセージを反映できる仕組みを整えています。単なる福利厚生導入ではなく、企業文化を体現するインフラとして機能させている点が特徴です。

第三に、市場変化とのバランスを考慮した商品開発です。健康経営の浸透や同一労働同一賃金への対応、インフレ対策など、社会環境の変化に応じてサービスを拡張してきました。非正規社員向けプランの設計や日常消費を支援するメニューの強化などもその一例です。

ベネフィット・ワンが目指しているもの

ベネフィット・ワンが目指しているのは、さらにその先にある進化です。
人材投資の効果は、これまで定量化が難しい領域とされてきました。福利厚生の利用状況、健康データ、ストレスチェック、エンゲージメント、業績評価、労働時間などのデータを横断的に分析することで、組織の状態やパフォーマンスの傾向を可視化する。その構想が始まっています。
AIを活用し、企業ごとの価値観や戦略に合わせて分析できるダッシュボードを整備し、人事施策のROIを明確にしていく。単なるコンテンツ提供企業ではなく、人的資本経営を支えるパートナーへと進化すること、それがベネフィット・ワンの描く未来です。

株式会社ベネフィット・ワン 常務執行役員
営業本部 東日本ソリューション営業部長
松田 浩次

【管理部門大賞2026 総務部門<優秀賞> 受賞インタビューはこちら】
「福利厚生」を通じて人的資本経営の「採用・定着・活躍」を支える戦略的パートナーへ
https://www.manegy.com/news/detail/14813/


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管理部門大賞2026 選考方法

国内で展開している140以上の管理部門向けサービス・システムを「経理」「人事」「総務」「法務」の4部門に分け、従来の売上や導入企業数等の調査結果とは異なり、実際に利用して良かったサービス・システムの満足度などにポイントを振り分け、アンケート結果のみを反映する加点方式による総合得点を基準に順位を確定し選出。2026年は、20代~60代の企業管理部門で働く方453名を対象としてインターネット調査を実施。

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